Menu

融資/補助金/会社設立サポート

Home

融資/補助金/会社設立サポート

会社の設立時のお困りごとは、お気軽にご相談ください。
必要な手続きのサポートはもちろん、資金調達(融資・補助金)に関する必要な手続きもお手伝いさせていただきます。

融資

融資

起業を考える際にまず考えなければならないこと…それは開業資金です。
資金がなければ、事業を始められませんし、頭の中のイメージを形にすることもできません。

そこで必要になってくるのが、資金の「融資」です。
当事務所では、会社設立のサポートの一環として、融資のご相談にもご対応しております。
融資をどこに頼めば良いのか…どのように融資を調達すればよいのか…、お気軽にご相談ください。

融資の主な貸付機関

銀行

新規で開業を考えている方が銀行で融資を受けることは、現在ほぼ無理だと言われています。
銀行からの融資を受けることができるのは、既に事業を始めており事業の拡大をする場合や、非常に高い信頼性のある業種の場合のみです。
上記の場合だとしても、融資を受ける際には担保や保証人が必要となります。

信用保証協会の利用

信用保証協会は、中小零細企業の大きな味方となる機関です。
業歴が浅い会社や、決算内容があまり良くないなどの理由で融資が受けられない企業に対して、資金調達を行います。

信用保証協会は、銀行などの金融機関から受けた信用保証委託申込書で審査をし、融資の保証を金融機関に対して付保する業務です。
さらに、万が一借主である企業が返済出来なくなった場合に融資元本を代わりに弁済をする「代理返済業務」も可能です。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)

通称「国金」と呼ばれていた機関です。
「無担保・無保証で融資を受けることができる」ということが、日本政策金融公庫から資金を借りる場合の最大のメリットです。

比較的、融資を受けやすいことから、現在、新規で起業/開業する場合は、この日本政策金融公庫から融資を受けるケースが、大半だと言われています。
もちろん、お願いをすればすぐに貸付をしてくれるとは限りません。

日本政策金融公庫から融資を受けるためには「自己資金力」と「事業計画書」が重要になってきます。

自己資金力

自己資金力

いま現在の手持ちの資金のことを自己資金といいます。
融資を受ける審査の際に、この自己資金力は重要となります。

自己資金0円で融資をされるケースは、ほぼありませんし、残額だけではなく、通帳に記載されている収支の流れも確認の対象となります。

事業計画書

事業計画書

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)にて、融資を受ける際に最も重要な書類です。

この事業計画書には、事業を始めようと思った動機や、どのような事業なのか、必要な資金はどのくらいか、起業後の見通しなど、求められる内容はいたってシンプルですが、具体的かつ現実的な内容を記載しなければなりません。

下記、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)で融資を受ける際の条件を記載しております。

新創業融資制度の貸付条件

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出/経済活性化/勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方

(6)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方

(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方

(8)民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(注5)を確認できる方。(注6)ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1)前2(3)~(8)に該当する方

(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注7)
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画又は地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
(注5)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
(注6)女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。
(注7)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

融資額 3,000万円以内(うち運転資金1,500万円)

>詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
>融資制度一覧はこちらをご覧ください。

新規開業資金

次のいずれかに該当される方
1.現在、お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

5.1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後、おおむね5年以内の方

6.地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方

7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方

8.民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

9.1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方


融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

>詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

女性、若者/シニア起業家支援資金

ご利用いただける方
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後、おおむね7年以内の方

融資額 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

>詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
>融資制度一覧はこちら

事業計画書

事業計画書

出資や創業資金の融資を受ける際に必要となる書類です。

その名の通り、事業の計画を書面にまとめたものになります。
開業後、どのように事業を進めていくのか…見通しはあるのか…必要な資金はどのくらいか…を、具体的に記載しなければなりません。

自身でも時間と手間をかければ、作成することができる書類です。
しかし、最低限の知識は必要ですし、融資を受けやすくするために気をつけなければならないポイントもあります。

当事務所では、その事業計画書作成のサポートも承っております。
ご不明点などございましたら、ご相談ください。

行政書士は書類作成のスペシャリストです。

事業計画書作成の主なポイント

事業に関するアイデアを記載

どうしてその事業をはじめようと考えたか、その事業に至るまでアイデアを簡潔にまとめます。

事業理念を確立

その事業に対する想いを記載します。
資金を融資するかどうかを判断する書類ですので、「想い」や「熱意」は非常に大切になっていきます。

商品・サービスを分析

その事業の核となる商品・サービスは何かを明確に提示します。
どういった人に向けたサービスなのか、ターゲット層はどこなのかを示し、ニーズがあることをアピールします。
具体的にその商品の購入、そのサービスの利用へ至る過程を示します。

事業展開後の見通し

事業を始めた後の見通し、数年後の経過なども提示します。
返済が見込めないものに融資はできません。
その点を明確に記載しておきます。

補助金

補助金

補助金は融資と同じく資金調達の有効な手段です。

行政が実施している補助金を受けられるということは、「資金の調達ができる」ということだけではなく、金融機関に対しての信頼性も高められ、その後の融資が受けやすくなるというメリットもあります。

公募されている補助金に申請をし、採択されることによって補助金を受けることができます。
補助金の申請は、行政書士が代理で行える業務です。
補助金に関するお悩みやご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。

国が実施する補助金

経済産業省系補助金

・経済産業省各種補助金(窓口:各地域経済産業局)
創造技術研究開発費補助金/地域新生コンソーシアム研究開発事業など

・NEDO各種補助金、IPA各種補助金
産業技術実用化開発事業費補助金、中小ITベンチャー支援制度など

文部科学省系補助金

・科学技術振興事業団(JST)各種助成金
革新技術開発研究事業など

農林水産省系補助金

・農林水産省各種補助金
木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など

・農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金
新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業

都道府県・市町村が実施する補助金

・商工関係
経営革新計画承認申請など

・環境関係
環境活動補助金、低公害車普及助成金制度、ディーゼル自動車対策事業費補助金など

・建築関係
特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅バリアフリーリフォーム事業など

会社設立サポート

会社設立サポート

会社の設立時にはいろいろな悩みがあると思います。

どのような手続きが必要か分からない、どのような営業形態での申請を出せばいいのか分からない…そんな時は、当事務所にご相談ください。

手続きに必要な書類の作成から、申請の代行まで行います。

会社設立に関する主なサポート業務

・会社(株式会社、合同会社など)の設立手続き支援
・一般法人(社団法人・NPO法人)などの設立手続き支援
・個人事業開業支援
・議事録作成

※但し、登記申請業務は除く。

会社設立に伴う決定事項

発起人…会社をつくろうと考えた人=「発起人」を決定します。【1名以上】

商号…会社の名称を決定

住所地…本店の場所で官庁の連絡等ができる場所

目的…会社で営む事業、将来的に行いたい事業を決定
資本金、株主…発起人の誰が・いくら出資するか、1株の発行価格、将来発行する株式の上限等を決定します。
資本金は会社運営資金の元手です。
現行法上は1円から設立は可能ですが、現実的な開業資金や許認可等の条件、その他諸条件を勘案し決定します。

役員構成…取締役は1名以上必要。役員の任期は10年の範囲内で任意。また、監査役の設置を任意に定められます。

事業年度…会計期間=決算の時期を設定します。
具体的には売上の多い時期・繁忙期、納税面から資金の潤沢な時期、消費税免税期間が最大になる時期など、諸条件を勘案し決定します。

資本金預入金融機関その他関連事項

※会社設立以外の、NPO法人・医療法人など、各種法人の設立、有限会社から株式会社への移行手続き、個人事業の法人化もサポートさせていただきます。
起業に関する相談も承っておりますので、これから起業を考えている方、将来起業を考えている方などお気軽にご相談ください。

業務案内

原まさふみ行政書士事務所

鳥取県の米子市を中心に対応

〒689-4234
鳥取県西伯郡伯耆町畑池2134
TEL:050-3591-6765